アパート・マンション経営入門　賃貸物件のタイプを解説

前回までの記事では、アパート・マンションの建設計画をしようとする土地、周辺、地域をよく知ることから始めましょうと解説して参りました。

今回の記事では、アパート・マンションにはどのような種類の建物があるのかについて解説して参ります。

1.アパートとマンションの違い

アパートとマンションの違いについてですが、そもそも明確な定義はなく、建物の登記簿謄本にもアパートやマンションという記載は出てきません。

一般的には、2階建て以下の共同住宅を「アパート」、3階建て以上の共同住宅を「マンション」と呼ぶことが多いです。

また、後で解説する構造について、木造と軽量鉄骨造の共同住宅は「アパート」、重量鉄骨造と鉄筋コンクリート造の共同住宅は「マンション」と呼び分けることが多いです。

では、2階建て重量鉄骨造の共同住宅や3階建て軽量鉄骨造の共同住宅は「アパート」なのか「マンション」なのかという問いが出てきそうですが、これらについては各会社様によって呼び方が異なるようです。

もっと言うと、3階建て重量鉄骨造の共同住宅でも、エントランスにセキュリティがついてなく、共用階段も内階段でなく外階段といった外観の建物はアパートと呼ばれることも少なくありません。

このように、アパートとマンションの違いには、明確な定義がありません。

2.共同住宅と長屋住宅

さて、上述した解説の中で何度か出てきた「共同住宅」についても解説いたします。

建築基準法により、アパートやマンション等の集合住宅は、「共同住宅」と「長屋住宅」に区分されます。

「共同住宅」とは、1棟の建物に2戸以上の住戸が区画されていて、エントランスや外部の共用廊下、共用階段、エレベーターを入居者が共用して暮らす構造の住宅を指します。

アパートとマンションは、どちらも「共同住宅」に分類されます。

共同住宅は、建築基準法2条1項二号に規定される「特殊建築物」に該当します。

特殊建築物は、不特定多数の人が利用する建物であり、災害時において利用者の安全を確保するために、構造や内装、防火や避難設備、消防設備、非常用照明設備等において様々な規制が設けられています。

一方で、エントランスや共用廊下、階段等の共用部がなく、外部から住戸へ出入りできる玄関が付いていて、隣の住戸との境界壁が繋がっている住宅を「長屋住宅」と呼びます。

「長屋住宅」とは、複数の2階建て以上の住宅が横に繋がっている「連棟式住宅」であり、共用部分がなく、独立した玄関から出入りし、内部の階段で上下階のフロアを行き来します。

長屋住宅は、特殊建築物ではないため、共同住宅のように満たさないといけない様々な基準が少なくて済みます。

長屋住宅には、「テラスハウス」や「タウンハウス」が該当します。

「テラスハウス」は、各住戸専用に区画されたお庭やテラス、駐車場も付いており、戸建て感覚で利用することができるのが特徴です。

「タウンハウス」は、テラスハウスと外観はほぼ同様ですが、テラスハウスとの違いは、区画されたお庭やテラスが付いていなく、敷地全体を共有します。

テラスハウス、タウンハウスは、共に1住戸が2階層以上で構成され、内階段によって上下階のフロアを行き来する点では共通しており、このような複層住戸を「メゾネット」といいます。

アパートやマンションの場合、1フロアの住戸を複数住戸から構成しているケースが多いですが、このような1層の住戸を「フラット（flat）」と呼び、メゾネットと区別されます。

ただし、アパートやマンションの一部にメゾネットを設ける複合タイプもありまして、例えば3階建てマンションの1階をフラットにして、2・3階をメゾネットにするというタイプです。

共同住宅と長屋住宅については、以下にまとめることができます。

3.その他の賃貸物件

メゾネットは、共同住宅や長屋住宅のような「集合住宅」における呼び方であり、集合住宅ではない独立した複層住戸については「戸建て住宅」と呼びます。

この戸建て住宅を賃貸する「戸建賃貸住宅」も人気が高い賃貸物件の一つです。

戸建賃貸は、文字通りに戸建て住宅を賃貸する建物で、狭小地や小さい土地には計画しやすい建物です。

共用部も敷地を共有する部分もないので、正に戸建て住宅として利用できます。

上の画像のように、2棟建設しようとする場合は、隣戸との境界ブロックを積む等して、境界を明確にしてあげると好まれますが、ブロックとフェンス工事をする費用もかかるので、予算に応じて検討するといいと思います。

その他、戸建てや長屋住宅の「ガレージハウス」も車好きな方に好まれている賃貸物件です。

建物内に駐車場があるので、敷地に駐車場を取る必要がなく、小さい土地でも効率良く配置できるのが特徴です。

後は、コンセプトハウスや店舗・事務所併用物件等もありますが、後ほど事業性を検討する記事にて解説したいと思います。

どのような建物を建てるのかについては、まずは専門業者様に相談するといいでしょう。

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